ポイント

レポート概要

• 高精度衛星測位サービス利用促進協議会(QBIC)では、衛星測位分野の標準規格を補完しつつ、新しい技術に対応するためQBIC規格を創設、当規格は2020年ISO/CDC24245として承認され、2021年委員会原案としてまとめられた。受信機の分類コードは本規格に従い記載。
• 準天頂衛星の信号に対応した測位端末の種類・用途、現状上市されている受信機（チップ、モジュール製品など）の対応信号や用途、価格状況等がこの一冊でわかるよう集約。
• 受信機の動向分析、その傾向を示すとともに、携帯電話等で利用が始まった2周波受信測位の話題の他、高精度測位の場合考慮すべき地殻変動による測位への影響を解説。
• 巻末に、準天頂衛星サービスの期待される利活用事例を参考として掲載。

現在、カーナビゲーションシステムを始めとして、測量、時刻管理、交通管制など様々な分野において、衛星測位システムは利用され我々の社会生活に欠かせないものになっています。衛星測位はGPSと言われるくらい GPS の名称は普及しているが、測位衛星はGPS以外に多くの種類があります。

測位衛星は地球全域を対象とするGNSS（Global Navigation Satellite System）と、地域を対象とするRNSS（Regional Navigation Satellite System）に分類され、前者は米国GPS、ロシアGLONASS、中国BeiDou、欧州Galileoであり、後者はインドNavic、日本QZSS（Quasi－Zenith Satellite System）です。これら衛星の稼働総数は120機（上空20,000km以上）を超え、いつでも・どこでも測位できるMulti GNSS時代の到来と言えます。

日本の準天頂衛星（QZS）は、4機体制による運用を2018年11月から開始し、現在様々な分野で社会実装・検討が進められ、次は2023年の自律測位が可能となる7機体制の構築にむけ開発が進められています。信号認証や高精度測位の海外展開等、新たな機能も搭載される予定です。さらに将来は衛星測位と小型衛星コンストレーションとの組み合わせを視野に入れた開発課題への取り組みも動き始めています。

このような衛星測位による環境が整備される過程で、より衛星測位を利用しやすいように2017 年に受信機を纏めた初版を発刊しました。初版は、衛星測位受信機（受信チップ・モジュール含む）の情報を関係企業26社の協力を得て纏め発刊しました。その後、版を重ね今年2021年度版は41社の協力を得て発刊することができました。関係企業のご協力に感謝申し上げます。　初版時は（2017年1 月刊）、みちびき初号機1機のみの運用であり2018年11 月1日QZS4機運用開始に向け、利用実証をQZS初号機が日本上空に位置する限られた時間帯で検討していました。その後、CLASやSLAS以外に高精度測位としてRTKを利用した測位システム提供が携帯電話キャリアから始まり、高精度測位社会実現に向け加速してきています。最近では、除雪機の運転手アシストが今年度冬から知床峠で実運用が開始、農機については安全性を考慮した自動運転（操舵アシスト）の市場形成が動き始めている。さらに、自動車メーカが一部モデルにCLAS，SLASを搭載する動きもあり、今後、衛星測位の市場形成が顕在化し、受信機がより入手し易い価格、小型化が進むことが期待できます。

本レポートは、衛星測位チップ/モジュール/受信機(アンテナ含む)メーカ41社の協力を頂き、衛星測位システムへの取組みや今後の準天頂衛星に係る取組み、代表的製品について纏めた資料です。衛星測位分野でサービス提供等を検討されている企業様や団体・機関様など、受信機選定の際の一資料としてご活用いただけましたら幸いです。

レポート詳細

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